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被保険者が調査

被保険者です、こんばんは。

本日ニュースをチェックしてたところ、気になるニュースが出ておりました。

昨年の金融危機に伴う金融再編の波が非常に加速しておりますが・・・。
正直なところ、私も損保ジャパン日本興亜損保
対等統合は譲歩しすぎじゃないかという気がします・・・。
日本は巨大化したことによるブランド効果が非常に強い市場なんでしょうかね。


記事引用元:http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908030006a.nwc


 ■日本興亜損保 揺らぐ対等統合

 来年4月に損保ジャパンと統合する日本興亜損害保険の兵藤誠社長と社員には憂鬱(ゆううつ)のタネがある。統合に反対する前社長の松沢建氏の存在だ。6月の定時株主総会では同氏が株主として乗り込み、議長の兵頭社長と激しい応酬を繰り広げるという前代未聞の騒動になったが、年末に統合承認を諮る臨時株主総会でも同じ事態となりかねない。規模で勝る損保ジャパンを相手に何とか“対等”を勝ち取ったが、事態を収拾できないと、兵頭社長の統率力が問われ、「結局、主導権を奪われてのみ込まれる」との不安が渦巻いている。

 ◆会長解任で確執

 「青山学院が夏休み中なので、何か作戦を練っているのでは。秋ごろにはまた騒々しくなるかもしれない」

 日本興亜の幹部はこうため息をもらした。昨年6月に会長を退任した松沢氏の現職は青山学院理事長。

 両氏の確執は松沢氏が兵頭氏を後任社長に指名したが、兵頭氏が会長職に定年を設け、事実上の解任に追い込んだことに始まる。

 その後、兵頭社長が今年3月に損保ジャパンとの統合を決めると、松沢氏が牙をむいた。4月に3人の元役員との連名で統合反対の文書を兵頭氏に送付。たちまち文書のコピーが業界に出回り、「いずれ日本興亜の消滅につながる」と現社長を糾弾する異例の内容に社内は大揺れとなった。

 5月には保険金支払いに先延ばしの疑いがあるとして、元役員が株主代表訴訟を起こす動きに出る。6月の株主総会は大荒れとなる。

 松沢氏「筆頭株主(米投資ファンド)が、2年続けてあなたの再任に反対しているのはなぜか」

 兵頭氏「それは(投資ファンドと親しいとされる)株主さまが一番ご存じなのでは」

 兵頭氏「株主さまは今を見ているが、わたしは未来を見ないといけない」

 松沢氏「バカにするのもいいかげんにしろ」

 報道陣にも公開された衆目の中で、両氏は激しく対立した。

 ◆イメージダウン

 総会は松沢氏が「対話の場」を求め、兵頭氏が了解し、ひとまず収まった。ただ、その後、会談が行われた形跡はない。

 「兵頭社長が尻込みしているようだが、12月の臨時総会前には決着をつけてほしい」。社内には、不満の声も出始めている。

 このまま放置すれば、晴れやかな統合のイメージダウンとなるばかりか、せっかく勝ち取った“対等”が台無しになりかねない。

 7月29日に発表された統合計画では、持ち株会社の会長となる兵頭氏も、社長に就く損保ジャパンの佐藤正敏社長とともに「共同CEO(最高経営責任者)」の肩書が付く。社名の「NKSJホールディングス」も、日本興亜のイニシャルが上になった。

 最大の焦点だった統合比率は損保ジャパンが1に対し、日本興亜は0.9。収入保険料で損保ジャパンが2倍に上るなど圧倒的な格差にもかかわらず、比率の差はわずか。「損保ジャパンがかなり譲歩した」(業界関係者)のは明白だ。

 ◆虎視眈々と手ぐすね

 「日本興亜を説得するため、とりあえず対等を演出しただけ。イケイケの安田火災の血を引く損保ジャパンがこのままで済ますはずがない」

 統合計画に対する業界関係者の共通した感想だ。

 損保業界は来年4月に2位の三井住友海上グループホールディングス(HD)、4位のあいおい損害保険、6位のニッセイ同和損害保険の3社も統合。最大手の東京海上ホールディングスを合わせた“3メガ時代”に突入する。

 現在業界3位の損保ジャパンは、日本興亜との統合が成立しなければ、上位2社に大きく引き離され、「埋没してしまう」との危機感を募らせていた。

 一方で日本興亜は堅実な運用が強みで、金融保証保険の損失で2009年3月期に667億円の最終赤字に転落した損保ジャパンに比べ財務内容は健全だ。統合合意の直前まで、兵頭社長も「自主独立路線」を繰り返しており、社内には「本当に統合する必要があるのか」との不満がくすぶっている。

 6月の騒動が再現されるような事態になれば、兵頭氏の責任が問われ、損保ジャパンが経営の主導権を握るのは必至だ。将来的には、持ち株会社の傘下に両社が入り、ブランドを維持してそれぞれに事業展開するという統合の基本路線がほごにされ、合併へと進む可能性も否定できない。

 松沢氏は、自らが危惧(きぐ)した「日本興亜消滅」が現実となりかねないのが実情だ。



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